2020年に起きた、大手新聞社へのサイバー攻撃
狙われる取材情報や個人情報
大手報道機関、そして大手メーカーやゲーム会社などに対してサイバー攻撃がなされ、
大きく取り上げられました。
その実態を踏まえ、2020年9月には、菅首相は、サイバーセキュリティ対策を強化するため、「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討していることも発表。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、
侵入を防御する従来の対策からの大きな転換の方針を示しています。
セミナー情報
2020年3月10日には、個人情報漏洩に対する罰金上限額が
50万円から1億円に引き上げの閣議決定
個人情報保護法改正案閣議決定により企業の個人情報の漏洩が一定数以上となった場合、
①政府の個人情報保護委員会に報告する義務
②本人に通知すること
が義務づけに。
5,000名以上の情報から1名の情報でも対象となります。
サイバー攻撃の標的とされる、日本
2015年には545億件のサイバー攻撃数だった日本国内のサイバー攻撃数ですが、
2018年には2,121億件にのぼる結果に。
わずか3年で、約4倍の攻撃数。
（＊出典：NICT NICTER 観測レポート2019上半期 年間総観測パケット数）
中小企業30社のうち、少なくとも5社が悪意あるサイトとの間で
データのやり取りが繰り返された
大阪商工会議所・神戸大学大学院による調査によれば、
2018年9月〜11月の間に中小企業30社を無作為に抽出し確認したところ、
少なくとも5社が悪意あるサイトとの間でデータのやり取りが繰り返されたとの結果に。
知らないうちに情報が流出した恐れがあります。
このような方におすすめ
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個人情報を取り扱う事業者全般の方
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メディア関係者の方
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オウンドメディア運営事業者の方
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ライターなどフリーランスの方
報道関係者115名にセキュリティ意識に関するアンケートを実施
2021年3月に報道関係者のセキュリティ意識に関する実態調査を行ったところ、
「テレワークによってセキュリティリスクが高まっていると思う」と報道関係者の53%が回答
大手企業が標的にされたそのカラクリと防衛策についてセミナーを開催
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なぜ大手企業ばかりが標的にされるのか
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機密情報を扱う報道関係者だからこそ気をつけるべきことは何か
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どのように防衛していけば良いのか
これらについてセキュリティ対策専門家をお呼びし、セミナーを開催します
登壇者
【セキリュティ対策専門家】
デジタルデータソリューション株式会社 取締役COO
上谷 宗久
株式会社ベイニッチ 取締役
競 仁志
1974年生まれ。2000年に製造業の上場企業に入社後、台湾、上海現地法人の代表を歴任するなど、豊富な海外経験を持つ。2012年同社の取締役営業本部長として9カ国21拠点の世界戦略立案遂行と同業他社のM&Aを行い、同社の売上上昇の立役者となる。2017年3月からデジタルデータソリューション株式会社の取締役COO就任。 現在、リカバリー・セキュリティ・フォレンジックス事業部の担当役員として、年間6,000件のインシデント対応を行う。また、金融業界を中心に経営者視点でのサイバーセキュリティ・インシデント対応や、デジタル遺品に関するセミナーに数多く登壇している。
筑波大学 社会・国際学群 社会学類を2013年に卒業後、新卒でネットプロテクションズへ入社。
現在はベイニッチ取締役として事業全般の推進を担当。
リサーチPR「リサピー」の事業責任者として企画・提案・実行全て行い、
累計2,000以上の企画を提案、200以上の調査実行を行う。
セキュリティ意識に関する調査も複数実施。
デジタルデータソリューション社概要
①失ったデータを復旧し元通りにする、データリカバリー事業
②デジタル機器の解析技術を活かし、世の中の「不正」や「犯罪」の証拠を掴むことを主軸としたフォレンジクス事業
③お客様のデータを、悪意ある手から守ることを主軸としたセキュリティ事業を中心に事業を展開。データ復旧率95.2%、相談実績約30万件があり、官公庁・警察案件も多数実施。
映画「スマホを落としただけなのに」の監修も実施。
URL：https://digitaldata-solution.co.jp/